横浜市社会保険労務士法人エール | 港北区・新横浜の社労士がマイナンバー対応＆労務問題解決

建設業”社会保険未加入問題”対策

エールでは、建設業の社会保険未加入問題、その具体的対策について取り組んでいます。
建設業でお悩みの企業様、只今、相談会（６０分間：初回無料）のご予約を受け付けております。相談会のご予約はこちらから↓
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１．平成24年5月1日
「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」

経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化
[施行：平成24年7月1日～]

・評価項目のうち「健康保険及び厚生年金保険」を、「健康保険」と「厚生年金保険」に区分し、各項目ごとに審査する。
・「雇用保険」、「健康保険」および「厚生年金保険」の各項目について、未加入の場合、それぞれ40点の減点（3保険に未加入の場合120点の減点）とする。

建設業の許可申請書に保険加入状況を記載した書面の添付が必要となる。
[施行：平成24年11月1日～]

施工体制台帳等に保険加入状況の追加記載が必要となる。
[施行：平成24年11月1日～]

２．平成24年7月4日
　社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを制定
　[施行日：平成24年11月1日～]

上記１を受けて、社会保険等の加入促進に向け、建設業許可・更新時の社会保険等の加入確認および未加入企業への指導を行うとともに、元請企業と下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任が明確にされました。

３．平成24年7月31日
　建設業法令遵守ガイドラインを改訂

上記１．２．の一環として、「建設業法令遵守ガイドライン」（元請負人と下請負人の関係に係る留意点）が改訂されました。その中で、社会保険・労働保険に係る項目について、これらの保険料は、建設業者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり建設業法で定められた「通常必要と認められる原価」に含まれること、見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があること、下請負人の見積書に法定福利費相当額が明示されているにもかかわらず、元請負人が、下請負人の法定福利費相当額を一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結した場合、建設業法に違反するおそれがあること等が明記されました。

　このような動きを受けて、下請企業においては、社会保険等の未加入により経営事項審査が減点されるなどの影響が出てきたり、社会保険等の加入に向けた行政そしてゼネコンからの指導が行われることになります。
社会保険未加入の小規模な建設業企業には死活問題となる内容なのです。

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【参考】
国土交通省「建設業法令遵守ガイドラインの改訂について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000170.html
国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html
国土交通省「「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」について
http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo13_hh_000156.html

雇用調整助成金の助成額の算定方法見直しの廃止(24.8.3)

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の助成額の算定方法の変更（平成24年７月２日以降に受理された計画届に係る支給申請より見直し）は廃止されることが決定しました。

この変更は、賞与を含めて休業手当を計算しなければ助成金の支払い率を60％に引き下げるという内容で、事実上助成金の財源不足のため、支給率を下げるための変更だったのですが、１ヶ月もたたないうちに廃止されました。よって、今後も従前の通り、休業協定書の支払い率を基に助成金の算定が行われることとなりました。

１人１日あたりの上限額の変更　

休業等の予定期間の初日が平成２４年８月１日以降のものより

７,８９０円　　→　　７,８７０円

２４年７月から雇用調整助成金の助成額の算定方法が見直しに
(24.8上記の廃止。従前の計算方法に戻りました。24.8.3）

平成24年7月2日以降に提出された計画届の支給申請分より、労働保険料の算定基礎となる賃金（歩合給、残業手当、賞与等を含む。）は、原則として、そのすべてを休業手当の対象等としていなければ、助成金算定上の支払い率を６０％※として算定されます。

※　助成金算定上の支払い率は、最も低い支払い率を用いて算定するものとされていますが、休業日に支払が０となる手当（賞与を含む。）が一以上あれば、その支払い率は（０円＝）０％と判断されます。最も低い支払率が６０％より低い場合は、これを６０％とみなして扱うことになるためです。

賞与を含めて休業手当を計算する企業は現実にはないでしょう。つまり事実上は、財源不足のため、支給率を下げるための変更です。もともと６０％で払っている企業および助成金の支給上限額となっている企業は影響を受けませんが、そうでない企業については助成額は下がります。６０％超の支払い率で休業手当を計算していても支給上限にかからない企業は、支払い率６０％で計算されることになるため、助成金は下がります。

雇用調整助成金の支給緩和措置を見直す改正省令案を公示

厚生労働省は7月6日、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」案を公示しました。6月に実施された提言型政策仕分けの指摘を受け、これを段階的に引き上げてリーマンショック前に戻す形となる見込みです。今年１０月１日および来年度の２段階で引き上げの予定です。

【改正の内容】

(1) 1年間の支給限度日数の見直し（平成24年10月1日）
（岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事業所の事業主については、平成25年4月1日から適用）

休業等に係る雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の1年間の支給限度日数を300日から100日とする改正を行う。

(2) 3年間の支給限度日数の見直し（平成25年10月1日）（岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事業所の事業主については、平成26年4月1日から適用）

景気の変動、産業構造の変化その他の経済上の理由により、事業所において、急激に事業活動の縮小を余儀なくされた事業主に対して支給される休業等に係る雇用調整助成金の3年間の支給限度日数および休業等に係る中小企業緊急雇用安定助成金の3年間の支給限度日数を300日から150日とする改正を行う。

(3) 経過措置

対象期間の開始の日が上記(1)および(2)のそれぞれの改正の施行日（岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事業所の事業主にあっては、適用日）前である場合における休業等に係る雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の支給要件が緩和されました（Ｈ23.10.7）

10月より、円高の影響を受けた事業主（雇用調整助成金を利用する対象期間の初日が平成23年10月7日以降であること）を対象に、特例が設けられました。

①生産量等の確認期間を、最近1カ月に短縮。
②最近1カ月の生産量等がその直前の1ヶ月又は前年同期と比べ、原則として5％以上減少する見込みの事業所も対象とする。

詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/endaka_tokurei.pdf

雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます（23.8.1～）

雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます。(22.8.1)
休業等の予定期間の初日が平成２３年８月１日以降のものから７５０５円→７８９０円に上がります。
上限にかかっている企業は助成金が増えることになります。

電力使用制限を受ける事業主もこの助成金を活用できます（Ｈ23.7.1）

7月より電気事業法第27条による電気の使用制限が発動され、東京電力管内はより一層の電力需給抑制が求められています。この動きを受けて、電力使用制限の対象となる事業主については、一定の場合　（「間接的に休業」「他に理由が発生した」場合）に雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金を利用することができることになりました。
詳細はこちら
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/denryokushiyouseigen.pdf

・電力使用制限を受ける事業主の場合はこのための理由を記載する生産量確認の書式があります。

特定避難勧奨地点設定に伴い、拡大される雇用調整助成金（Ｈ23.7.5）

原発の影響がある地域として、計画的避難区域及び警戒区域の外であって、事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される特定の地点については｢特定避難勧奨地点｣とされることとなったことから、　7月1日、これまで行われていた計画的避難区域等に関する雇用調整助成金等の特例が、特定避難勧奨地点についても拡大されるという通達が出ました。

雇用調整助成金について
「特定避難勧奨地点」については、「政府として一律に避難を指示したり、産業活動を規制すべき状況にはない」とされていることから、経済上の理由により事業活動が縮小し休業等を実施した場合等、雇用調整助成金　中小企業緊急雇用安定助成金の支給要件を満たす事業所については、同助成金の助成対象となります。

雇用調整助成金の第一次補正で特例措置（Ｈ23.5.2）

雇用調整助成金の特例措置が、平成23年度第１次補正予算で拡充されました。
具体的には次の内容です。
１．生産料の確認期間の短縮（３ヵ月→１ヵ月）
２．これまでの支給日数にかかわらず特例対象期間中（１年間）に開始した休業について最大３００日間にわたり助成対象とする（つまり、別枠で３００日）
３．被保険者期間６ヵ月未満の者を助成対象とする暫定措置を延長

どんな企業が特例の対象かの詳細はこちらをご参照下さい。
２次下請けも特例の対象になるかについてはこちら

雇用調整助成金の特例通達が拡充されました(H23.4.5）

雇用調整助成金の特例については、平成23年3月17日付け職発0317号第2号「東北地方太平洋沖地震等の発生に伴う雇用調整助成金の特例について」（「特例通達」）により実施されていますが、4月5日、これがさらに拡充されました。

東日本大震災に関し、雇用調整助成金の要件緩和がはかられ、利用できるようになりました(H23.3.17）

このたびの東日本大震災に関して雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の要件緩和が発表されました。　地震の影響による経済上の理由で休業する場合、利用できることになります。

今回、助成金の支給要件に「東日本大震災被害に伴う「経済上の理由」で事業活動が縮小した場合」が追加されました。なお、東日本大震災を直接的な理由（避難勧告・避難指示など法令上の制限を理由とするもの等）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないとされており、助成金の対象外であることに注意が必要です。
要件の緩和については、限定した被災地となりますが、東京、横浜など首都圏の事業所でも計画停電で事業活動が縮小した場合にも、通常の要件を満たせば活用することができます。
また、現在、雇用調整助成金の計画申請をしている企業も申請することができます。

【緩和後された支給要件】
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県のうち災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、今回の地震に伴う経済上の理由により最近1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5％以上減少していれば対象となる。なお、平成23年6月16日までの間については、災害後1か月の生産量、売上高等がその直前の1か月又は前年同期と比べ5％以上減少する見込みの事業所も対象となる。また、同日までの間に提出した計画届については、事前に届け出たものとして取り扱われる。

【対象期間】
初回計画届の届出の際に事業主が指定した日（平成２３年３月１１日以降に限る）から１年間

【経済上の理由】
・人的・物的交通の阻害又は途絶
・需要の減少又は集客の困難
・従業員の出勤困難
・事業所、設備等が破損し、修理業者の手配や修理部品の調達が困難ため、
早期の修復が不可能であることにより事業活動の阻害
・そのほかこれに順ずる経済事情の変化　　　　と読み替えて、「経済上の理由」を判断する

地震を直接的な理由とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

今回の震災に伴う雇用調整助成金の活用についてのＱ＆Ａはここをクリック
（厚生労働省公表）

エールに寄せられたご相談の中からＱ＆Ａ（計画停電と雇用調整助成金の活用）はここをクリック

東日本大震災の発生に伴う雇用調整助成金の取扱いの弾力化について(2011.3.30）
雇用調整助成金の案内においては、書類がそろえられない場合には、添付書類の簡素化、代替措置など柔軟な対応をするよう通達がでています。

雇用期間6カ月未満は対象外に――雇調金支給要件を見直し

これまで、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金は、継続雇用期間が6カ月未満の被保険者も特例的に適用していましたが、これを廃止することになりました。（H23.7.1施行）

雇用調整助成金の支給事由に霧島山噴火被害による事業活動の縮小が追加

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）は、霧島山（新燃岳）噴火被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても、利用できるように支給が拡大されました。

（具体的な活用事例）
○　入山規制が敷かれている範囲外の旅館や商店等において、入山規制の影響を受けて観光客が減少したことにより、売上高が減少した場合。
○　入山規制の範囲内にあり、避難勧告が出されている旅館や商店等において、いずれも解除された後においても、風評被害により観光客が減少し、売上高が減少した場合。
○　降灰の影響により農作物の供給が滞ったことに伴い、小売業や流通業の事業活動が縮小した場合。

霧島山（新燃岳）噴火を直接的な理由（入山規制、避難勧告、施設の破損等を理由とするもの）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象になりません。

雇用調整助成金の支給事由に鳥インフルエンザが追加

宮崎県、鹿児島県等で鳥インフルエンザの感染が拡大していますが、厚労省は鳥インフルエンザ被害拡大に伴う経済上の理由で事業活動が縮小した場合についても、雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）の支給を拡大しました。

（具体的な活用事例）

○　鳥インフルエンザの感染により、大量の殺処分が行われたため、鶏肉や鶏卵の加工・運搬を行う事業所（法令等による制限を受けている事業所を除く）や、鶏舎の各種設備の施工・保守を行う事業所の事業活動が縮小した場合。
○　移動制限等の法令上の制限が解除された後においても、新たに種鶏や採卵鶏等が購入できないなど鳥インフルエンザ被害前の規模で事業を再開できない事情があり、これに伴い事業活動が縮小した場合。
○　鶏の大量殺処分により、飲食店等において鶏肉・鶏卵などの入手が困難になり、結果的に売上高が減少した場合。

　なお、鳥インフルエンザを直接的な理由（法令上の制限、感染予防等を理由とするもの）とした事業活動の縮小については、「経済上の理由」に該当しないため、本助成金の対象には、なりません。

雇用調整助成金　内部告発用のメールアドレス設置（Ｈ23.1）

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の不正受給が見られることから、内部告発用メールアドレスが開設されました。
神奈川県では今のところこのようなチラシはまだないようですが、全国の労働局で設けられているのではないかと思います。

雇用調整助成金　教育訓練費の支給額引下げ。こちらをクリック（Ｈ23.4.1以降申請分～）

＜現在の雇用調整助成金の教育訓練費＞
これまでは、対象労働者1人1日あたり　大企業　4,000円　　中小企業6,000円

雇用調整助成金の教育訓練費はリーマンショック後の経済情勢の悪化で、大幅な上乗せが行われてきました。しかし、財源である雇用保険二事業の財政状況が悪化し、またこの助成金は多くの不正受給が見られ、特にその中心が事業所内訓練であることから、４月１日以降申請分から引下げが決定されました。
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＜事業所内の訓練＞　大企業2,000円、中小企業3,000円　（事業所内訓練は、半減します）
＜事業所外の訓練＞　大企業4,000円、中小企業6,000円　（これまでどおり）

引下げられる事業所内訓練・・・・事業主自ら実施するもので、生産ラインなどの通常の生産活動と区別して、受講する労働者の所定労働時間の全日又は半日（３時間以上）にわたり行われるものをいいます。

Ｈ22.12～【生産量要件の緩和】
円高の影響を踏まえ、３年前（リーマンショック前）の生産量との比較が可能になりました。こちらをクリック。

雇用調整助成金（中小企業緊急雇用安定助成金）について、現行の生産量要件を満たす事業所に加え、次の間にあるものに限り
大企業　　　：対象期間の初日が平成22年12月14日～平成23年12月13日
中小企業　：対象期間の初日が平成22年12月2日～平成23年12月1日
以下のいずれにも該当する場合にも利用が可能になります。

■円高の影響により生産量等の回復が遅れていること
■最近３か月の生産量等が３年前の同時期に比べ１５％以上減少
■直近の決算等の経常損益が赤字
この施行によって、H22.12月に実施された要件緩和（前々年同期の３ヵ月の生産量比較で１０％以上減かつ直近決算が赤字）は終了しました。

H22.11月１日申請分から、さらに不正受給防止対策第３弾がとられ、厳しくなります。
不正受給を行った事業所について、事業主の名称、代表者氏名、事業所の名称、所在地、概要、不正受給の金額、内容を公表するという内容です。この公表、刑事告発によって事業主に生じたいかなる損害についても労働局は責任を負わないと申請書にも追加記載されました。

〔雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック（PDF)〕（最新22.12.1UP版）
リーフレットはこちらをクリック

雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます。(22.8.1)
休業等の予定期間の初日が平成２２年８月１日以降のものから
７６８５円→７５０５円に下がります。

不正受給防止策　第２弾(22.6.30）
架空の休業や教育訓練を実施したとして虚偽の申請を行ったことなどにより、
平成２１年度の間に、９１事業所、約７億７１８６万円の不正受給が発覚しました。
これを受けて、平成22年6月30日に厚生労働省から、雇用調整助成金および中小企業緊急雇用安定助成金のより一層の適正な支給に向けて、不正受給防止対策（第２弾）を、新たに取り組みが発表されました。

第２弾　平成22年7月1日より実施
①都道府県労働局において、以下の事業所に係る
実地調査を必ず実施
■事業主が自ら実施する事業所内訓練の実施
日数が多い事業所
■ある程度業務量があると推察されるにもかか
わらず休業の実施日数が多い事業所　
■休業等を実施する一方で合理的な理由なく雇用する労働者が増加している事業所
②厚生労働省において、都道府県労働局が行う立入検査のノウハウを収集・分析し、その成果を全国で研修することにより不正受給の摘発を強化

口蹄疫被害の拡大に伴って、雇用調整助成金の支給要件が緩和されます。（H22年5月25日）
特例で、生産量要件３ヶ月→１ヶ月となります。
なお、この他、口蹄疫被害を受けた事業所について、厚労省から労働保険料・社会保険料の納付延期特例が用意されています。こちらの相談については、管轄のねんきん事務所・監督署へ。

H22年４月から教育訓練に関する取り扱いが変更されています！内容はこちらをクリック（厳しくなりました）

雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金の計画申請が4月1日からハローワークから労働局に一本化されます！(神奈川県）（H22.4.1から)

残業削減雇用維持奨励金（残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主に対して奨励金を支給する制度）※　平成22年3月31日までに届出された「残業削減計画届」が支給対象となりますのでご注意ください。

２１．１１月に再出向に関する要件緩和がされています。詳細はこちら

２１．１２月に生産量要件に関する要件緩和がされています。詳細はこちら

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の制度の拡充は目まぐるしいものがあります。目が離せない状態となっています。

21.12.14～雇用調整助成金　生産量要件緩和

先日の、中小企業緊急雇用安定助成金に続き、雇用調整助成金についても同様の内容で以下のとおり要件緩和されました。
（★対象期間の初日が平成２１年１２月１４日から平成２２年１２月１３日の間にあるものに限ります）

【生産量要件の緩和】
現行の生産量要件（※）を満たす事業所に加え、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である企業」についても利用が可能になります。

※　　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること
★対象期間：　事業主が初回計画届を提出した際に指定する助成対象となる期間（１年間）をいいます。　生産量要件は対象期間ごと（１年ごと）に確認しますので、現在申請している事業主も、２年も受けようとする場合は、生産量要件を満たさなければなりません。
★２年目の企業についてですが、助成金の額は前年の労働保険料から労働者平均を算出しますが、こちらも改めて計算になります。（つまり２年目は助成額が下がることもありえます）

21.12.2～中小企業緊急雇用安定助成金　生産量要件緩和

長引く不況を受け、中小企業緊急雇用安定助成金について以下のとおり要件緩和されました。
（★対象期間の初日が平成２１年１２月２日から平成２２年１２月１日の間にあるものに限ります）

【生産量要件の緩和】
現行の生産量要件（※）を満たす事業所に加え、「売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値が前々年同期に比べ１０％以上減少し、直近の決算等の経常損益が赤字である中小企業」についても利用が可能になります。

※　　売上高又は生産量の最近３か月間の月平均値がその直前３か月又は前年同期に比べ５％以上減少していること（ただし直近の決算等の経常損益が赤字であれば５％未満の減少でも可）

21.12.2～申請用紙が変更されました！新しい書式はこちらからダウンロードできます！！

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a04-1.html　　
新様式になっている他、また、様式５（４）と様式５（５）が新様式５（３）に統合されています。

21.11.30～雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の対象が広がりました（再度の出向）

出向を行った事業主に支給される雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金については、従来、助成対象となる出向からの復帰後６か月以上経過しないと再度の出向は助成金の支給対象とならなかったのですが、この制限が撤廃され、６か月の経過を待たずして行われた再度の出向についても助成金の支給対象とすることとされました。

なお、この制限の撤廃については、同一の労働者の度重なる出向によりその労働者の雇用が不安定な状態になることを防ぐという趣旨に鑑み、昨今の経済情勢を受けた暫定的なものとし、この省令の施行の日から起算して１年限りのものとされています。（Ｈ２２．１１．２９までの暫定措置）

21.11.30～助成金の支給額計算書に係る平均賃金額の計算方法について変更

従来、平均賃金の計算の元になる金額は、確定した労働保険料の基礎となる従業員の賃金総額をその年度の所定労働日数で除して算定されていました。
今後は、休業協定に定める手当の休業手当の支給額が暦日で計算することとした場合は、所定労働日数ではなく暦日で賃金総額を除して金額を算定することとなりました。平成２１年１１月３０日以降に初回の実施計画届を提出したものから適用することとなっています。
※このような場合は、従来より支給金額の日額が低くなるでしょう。
休業協定書に定める休業手当等の算定方法が暦日（３６５日）に基づいている場合は、様式第５号（２）助成額算定書の（３）前年度の所定労働日数が、暦日（３６５日）となります。

雇用調整助成金を受給して教育訓練を行う場合の賃金取り扱いについて

　休業の際の賃金については、平均賃金の60％以上の休業手当を支給していれば法的に問題ありませんが、雇用調整助成金の申請においては注意が必要です。
休業日に教育訓練を実施し、雇用調整助成金等の助成金の支給を受けようとする場合に、その賃金支払率が100％未満となる場合には、就業規則または労働契約書に一定割合を支払う旨の定めが必要となり、申請時に書面添付が必要になりました。（平成21年9月16日付「雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック」に、この変更が追加されています！！）

支給申請の期間が変更になりました！（21.7.23～）

支給申請期限について、平成２１年７月２３日以降、１ヶ月以内であったのが２ヶ月以内となりました。

８月１日から助成金の日額の限度額が引き下げ！！(21.6.25）

厚生労働省より「雇用保険の基本手当の日額等の変更について」（告示）が６月２５日に公表されました。平成２１年８月１日から、失業給付の上限・下限額の見直しがあります（これは毎年８月に見直されます）。
この変更をうけて、雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の助成額の上限は、「1人1日あたり雇用保険基本手当日額の最高額」とされており、今回の変更で７，７３０円が７，６８５円に変更となります。
休業予定期間の初日が平成２１年８月１日以降のものから、この上限額が変更となります。
（２１．６．２５厚労省）

自己都合退職の場合、助成金対象からはずれます(21.6.26）

自己都合退職について、「退職願」の提出された翌日以降は、助成金の対象になりません。
厚生労働省より各都道府県労働局に取扱いが統一されました。これにより申請様式第５号（３）が変更されていますのでご注意下さい！

雇用調整助成金に新型インフルエンザの特例が創設されました！！(21.6.26)

１　対象事業所
計画届とともに「新型インフルエンザ対応事業所の事業活動の状況に関する申出書(PDF)」を都道府県労働局長に提出し、新型インフルエンザの影響による需要減少で休業を行う事業所が対象。

２　特例措置
(1) 生産量要件の緩和
雇調金等の支給要領上「生産指標の直近３か月間の月平均値がその直前の３か月又は前年同期に比べ５％以上減少している事業所の事業主」としている生産量要件の「３か月」→「１か月」に緩和。

(2) 遡及適用
平成２１年７月３１日までに初回の計画届を提出し、雇用を維持している事業主については、対象期間を５月１６日まで遡れる。
計画届提出日以前の休業等については、当該休業等が労働組合等の合意に基づき実施されたことを示す書類（例「新型インフルエンザの影響による需要の減少を理由とした休業合意書(PDF」）を併せて提出することにより、事前に計画届が提出され、労働組合等の合意に基づき実施されたものとみなす。
（２１．６．２６厚労省）

特例対象者の取り扱いは廃止に　H21.6.30

雇用保険被保険者でない人も、一定の要件をクリアすれば特例で支給対象者となっていましたが、６月３０日でこの特例は廃止されました。７月１日からは原則通り、雇用保険被保険者のみが支給対象となります。（判定基礎期間の末日が６月３０日までになっているものまでが支給対象）

６月８日付　21年度第１次補正予算にてさらなる拡充・要件緩和！！(21.6.8)

　＜今回６月８日から変更されたポイント＞

　１、教育訓練費がアップ！（大企業のみ）
　　　大企業は　１，２００円（１日）だったのが、４，０００円（１日）に変更されました！
中小企業は変わらず、６，０００円（１日）です。

　２、事業所内における教育訓練の場合、「半日単位」の訓練が対象に！
　　　（ただし、半日の場合は、教育訓練費も半額になります）

　３、支給限度日数が変更されました！
　　　１年間の支給限度日数「２００日」という限度がなくなりました。
（３年間「３００日」の限度は現行どおりです）

　４、障害のある人を休業させた場合の助成率が新たに設けられました！
　　　大企業　　２／３　→　３／４　　　中小企業　４／５　→　９／１０
（つまり、「解雇などを行なわない場合」にアップする助成率と同じになります）
支給申請の際、障害者手帳のコピー添付が必要です。ただし、すでに最高限度額になっている企　　　　　
業には上乗せされません。

５、在籍出向者も対象に！
　　今まで対象外だった「在籍出向者」の休業も、「出向元と休業等協定を結ぶこと」「出向元
において支給要件を満たすこと」などを条件に対象になりました。

　６、計画届けの変更の簡素化
　　　計画届の変更について、「郵送」「ＦＡＸ」「メール」でも行なえるようになりました。

＜４月１７日：神奈川の提出書類の緩和＞
これまで神奈川県では計画・支給申請ともにいろいろ別紙の提出が必要でしたが、これが不要になりました。ただし、計画申請のとき、元の別紙５「事業活動状況明細書」は提出必要です（港北）

＜３月のさらなる緩和内容＞
★解雇のない企業は助成率がＵＰ！(3.30）　助成率４／５　→　９／１０に。
　　詳細はこちらをクリック　　（但し、上限は7730円のまま変わりません）

★日本型ワークシェアリングする企業に新助成金！(3.30）

★残業があると、助成金から減額されていましたが、この要件が撤廃！(3.13)
★休業日に教育訓練を行うと、休業助成金に１日6000円／日加算されますが、この教育訓練の要件が今まで曖昧でした。（そして厳格だったので、申請しにくかった。）　これが、「企業がもともと実施していた訓練」など一定の訓練以外はすべて認められるようになりました。これにより最大１人１日7730円＋6000円＝13730円となります。(3.13)
★具体例はこちらをクリック

愛知労働局で助成金概要と申請について動画配信しています。
http://www2.aichi-rodo.go.jp/download/kotyoukin/setumei.html

雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の拡充のポイント
（２月６日〜の拡充内容）

(1)雇用調整助成金（大企業向け）に対する助成率が引き上げられました。
【従　前】「２分の１」　　→　　　【拡充後】「３分の２」

(2)事業活動量を示す判断指標が緩和されました。
従前の「生産量」に加え「売上高」も対象とし、「売上高又は生産量」となります。

(3)休業等の規模要件が廃止されました。
【従　前】「所定労働延日（時間）数の15分の１以上（大企業の場合）、20分の１以上
（中小企業の場合）」
↓
【拡充後】　休業規模要件は撤廃されました。

(4)支給限度日数が増えました。
従前の最初の１年間「100日まで」→200日まで支給可
・【大企業】　　従前の３年間「150日まで」→「300日まで」
・【中小企業】　従前の３年間「200日まで」→「300日まで」

(5)クーリング期間が廃止されました。
【従　前】制度利用後１年経過した後でなければ再度利用できない
↓
【拡充後】撤廃されました。

(6)短時間休業の助成対象範囲が拡充されました。
従前の「従業員全員が一斉の短時間休業（１時間以上）を行った場合」に加え、
「従業員毎に短時間休業を行った場合」も対象とする。

執筆記事のご案内】

建設業”社会保険未加入問題”対策

１．平成24年5月1日「建設業法施行規則の一部を改正する省令」及び「建設業法第27条の23第3項の経営事項審査の項目及び基準を定める件の一部を改正する告示」

経営事項審査における保険未加入企業への減点措置の厳格化 [施行：平成24年7月1日～]

建設業の許可申請書に保険加入状況を記載した書面の添付が必要となる。[施行：平成24年11月1日～]

施工体制台帳等に保険加入状況の追加記載が必要となる。[施行：平成24年11月1日～]

２．平成24年7月4日 社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインを制定 [施行日：平成24年11月1日～]

３．平成24年7月31日 建設業法令遵守ガイドラインを改訂

２４年７月から雇用調整助成金の助成額の算定方法が見直しに(24.8上記の廃止。従前の計算方法に戻りました。24.8.3）

雇用調整助成金の支給緩和措置を見直す改正省令案を公示

(1) 1年間の支給限度日数の見直し（平成24年10月1日）（岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事業所の事業主については、平成25年4月1日から適用）

(2) 3年間の支給限度日数の見直し（平成25年10月1日）（岩手県、宮城県または福島県の区域内に所在する事業所の事業主については、平成26年4月1日から適用）

(3) 経過措置

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の支給要件が緩和されました （Ｈ23.10.7）

雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます（23.8.1～）

電力使用制限を受ける事業主もこの助成金を活用できます （Ｈ23.7.1）

特定避難勧奨地点設定に伴い、拡大される雇用調整助成金（Ｈ23.7.5）

今回の震災に伴う雇用調整助成金の活用についてのＱ＆Ａはここをクリック（厚生労働省公表）

雇用期間6カ月未満は対象外に――雇調金支給要件を見直し

雇用調整助成金 内部告発用のメールアドレス設置（Ｈ23.1）

＜現在の雇用調整助成金の教育訓練費＞これまでは、対象労働者1人1日あたり 大企業 4,000円 中小企業6,000円

＜事業所内の訓練＞ 大企業2,000円、中小企業3,000円 （事業所内訓練は、半減します）＜事業所外の訓練＞ 大企業4,000円、中小企業6,000円 （これまでどおり）

〔雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金ガイドブック（PDF)〕（最新22.12.1UP版）リーフレットはこちらをクリック

雇用調整助成金の日額の上限額が変更されます。(22.8.1)休業等の予定期間の初日が平成２２年８月１日以降のものから７６８５円→７５０５円に下がります。

残業削減雇用維持奨励金（残業削減により労働者の雇用の維持を図る事業主に対して奨励金を支給する制度）※ 平成22年3月31日までに届出された「残業削減計画届」が支給対象となりますのでご注意ください。

21.12.14～雇用調整助成金 生産量要件緩和

21.12.2～中小企業緊急雇用安定助成金 生産量要件緩和