毎年大きく改廃、変更がある助成金。25年度も様々な改定があります。詳細を聞きたい！という企業様はエール担当までお問い合わせください。
被若年者人材育成・定着支援奨励金（若者チャレンジ奨励金）がスタートします。(2013.3.18）
３５歳未満の若者であって、以下のいずれにも該当する者
新規学校卒業予定者及び新規学校卒業者（卒業日以後の最初の３月３１日を経過していない者）は対象になりません。
被災者雇用開発助成金の対象者の要件が変わります。(2012.10.1）
雇用調整助成金・中小企業緊急雇用安定助成金の最新情報についてはこちらをクリック(2012/07/28)
【！終了間近！】３年以内既卒者雇用に関する奨励金は６月末までとなります。 (2012/05/15）
以下の２つは、①平成24年6月末までにハローワークから紹介を受け②平成24年7月末までに雇用を開始していなければ、対象になりません。
・３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金
・３年以内既卒者トライアル雇用奨励金
なお、東日本大震災特例の場合は、平成25年3月末までにハローワークから紹介を受け、平成25年4月末までに雇用開始した労働者が対象となります。
これらの助成金の活用を検討している企業様は、選考から採用決定までをスピーディに行いましょう。
トライアル雇用奨励金の若年者等の範囲が45歳未満まで拡充されました (2012/05/09）
平成24年4月6日から、トライアル雇用奨励金の若年者の範囲が、40歳未満から45歳未満（トライアル雇用開始時）に拡充されました。
「若年者トライアル雇用」の対象者は、トライアル雇用開始時に45歳未満で、以下のいずれかの要件を満たし、かつ、ハローワーク所長がトライアル雇用が適当であると認めた方となります。
（改正前は、「40歳未満」で「公共職業安定所長がトライアル雇用を実施することが適当であると認める者」が対象でした。
要件が厳しくなったので、注意が必要です。）
① 学校卒業後未就職など、職業経験のない人
② 職業経験が浅く、かつ、これまでに経験のない職種または業務で長期的に安定した就業を希望する人
※過去5年間に、同一事業主の下で3年以上連続した雇用保険被保険者期間がなく、
かつ、これまでの職業経験などでは希望する仕事に対応できないと判断された場合に対象と
なります。
③ 過去の相当期間、失業している人
※直近で１年を超えて就業（正社員以外の就業形態含む）していない場合
以下、求人を出す際の注意点です。
①トライアル雇用求人については、書類選考ではなく面接選考を実施することになります。
②求人数を超えたトライアル対象者の紹介は行われませんし
求人数を超えたトライアル雇用の実施もできません。
今回の年齢拡充は、いわゆる就職氷河期にキャリア形成機会に恵まれなかった者に対しても、トライアル雇用制度により支援を行うことを目的としています。未経験者を歓迎する企業にとっては、一つの選択肢として奨励金を利用しながらの求人活動が考えられるでしょう。
詳細はこちらをご参照ください。
http://aichi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/var/rev0/0037/4691/20124139043.pdf
介護労働者設備等導入奨励金の名称と助成内容が変更になります (2012/03/14）
平成24年4月1日から「介護労働者設備等導入奨励金」が「介護労働環境向上奨励金」と名称変更し、助成内容の一部も変更になります。
【助成内容変更点】
１．雇用改善に資する制度の導入が助成対象になります。
２．支給対象となる介護福祉機器からベッドが除外されます。
詳細はこちらをご参照ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/pdf/73.pdf
両立支援助成金 子育て期短時間勤務支援助成金が減額されます (2012/02/28）
両立支援助成金 子育て期短時間勤務支援助成金が、平成24年4月1日から下記のとおり減額になります。
【制度利用労働者が最初に出た場合】
小規模事業主 ７０万円→４０万円
中規模事業主 ５０万円→３０万円
大規模事業主 ４０万円→３０万円
２人目以降の利用労働者が出た場合の受給額も変更になりますので、ご留意下さい。
両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コースは名称が変更になりました (2011/09/01）
両立支援レベルアップ助成金 子育て期の短時間勤務支援コースは、両立支援助成金 子育て期短時間勤務支援助成金に名称が変更になりました。
※内容に変更はありません。
被災者を雇用した場合の助成金が新設されました。(2011.5.2)
「被災者雇用開発助成金」は、中小企業９０万円、大企業５０万円です。
被災者雇用 新設助成金の概要 (2011/05/01）
東日本大震災の被災者に対する政府の緊急雇用対策第１弾。
被災地だけでなく広域的に雇用を確保するため、全国の中小企業に被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する予定となっています。
５月５日の被災者等就労支援・雇用創出推進会議（座長・小宮山洋子厚生労働副大臣）でまとめ、補正予算案に盛り込まれる予定。
全国の企業を対象とした助成金は、災害救助法が適用されている岩手、宮城、福島など９県内で被災した人を採用した場合に支給されます。
推進会議は、被災地の県に自治体や国の出先機関、商工会議所などによる協議会を設置。復旧事業の受注企業の求人情報を共有して農協や漁協と連携し、人手が不足する事業所を開拓しながら被災失業者とのマッチングを進める方針です。
被災者雇用の助成金詳細がわかり次第、またこちらの頁でお伝えしていきます！
被災者雇用 助成金の額を上乗せ (2011/04/06）
政府は、東日本大震災の影響で内定取り消しや解雇された人を雇用した場合、「トライアル雇用奨励金」と「採用拡大奨励金」に１人あたり１０万～２０万円上乗せした金額を支給する方針を固めました。
また、被災者を１人雇用するごとに９０万円（大企業は５０万円）、内定を取り消された新卒者の雇い入れには１人あたり１２０万円を助成する制度を新設する方針です。
４月５日午後の被災者等就労支援・雇用創出推進会議(「[日本はひとつ」しごとプロジェクト」でまとめ、補正予算案に盛り込む予定とのことですので、詳細が厚生労働省から発表されましたら、またご紹介します。
「３年以内既卒者トライアル雇用奨励金」
卒業後３年以内の既卒者（高校・大学等が対象）を正規雇用へ向けて育成するため、まずは有期で雇用し、その後正規雇用へ移行させる事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する３年以内未就職既卒者が対象の場合は、トライアル雇用後の正規雇用での雇入れに対する奨励金額を50万円から60万円に拡充。
【支給額等】有期雇用（原則３か月）１人月10万円、正規雇用から３か月経過後に50万円
→ 被災地の３年以内既卒者は60万円
「３年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金」
卒業後３年以内の既卒者（大学等が対象）も応募可能な新卒求人を提出し、既卒者を正規雇用する事業主に対し、ハローワークにおいて支給。被災地に居住する３年以内未就職既卒者が対象の場合は、1０0万円（１事業所１回限り）を１２０万円（１事業所10人限り）
に拡充・緩和。
Ｈ２３年度の助成金の動向をまとめると（2011.4～）
創設された助成金
○ 高年齢者職域拡大等助成金 ： 高年齢者雇用モデル助成金の衣替え
○ 中小企業両立支援助成金（継続就業支援コース） ： 9月1日からの新設で、100人以下の企業対象。
○ 均衡待遇・正社員化推進奨励金 ： 中小企業雇用安定化奨励金とパートタイム助成金の統合。
○ 職場支援従事者配置助成金 ： 知的、精神障害者の支援者の配置に支給されます。
○ 重度障害者等多数雇用施設設置等助成金 ： 重度障害者10人以上の雇い入れに支給。
廃止された助成金
○ 高年齢者等共同就業機会創出助成金 ： 6月1日から廃止です。
○ 地域求職者雇用奨励金（中核人材用） ： 地方向けの助成金。
○ 雇用創造先導的創業等奨励金 ： 地方用の助成金。（申請が少なかったため廃止）
○ 両立支援レベルアップ助成金（育児・介護費用等補助コース） ： 8月で廃止。
○ 中小企業子育て支援助成金 ： 4月で支給額が減り、9月で廃止。
○ 育児休業取得促進等助成金 ： 育児休業の上乗せの支援、廃止。
○ 介護基盤人材確保等助成金 ： 介護といえばこの助成金、でしたが廃止に。
○ 介護未経験者確保等助成金 ： 使いやすい助成金でしたが廃止に。
○ 事業協同組合等雇用促進事業助成金 ： 障害者向けの団体助成金。
○ キャリア形成促進助成金（職業能力評価推進給付金） ： 技能検定向けの助成金。
○ キャリア形成促進助成金（地域雇用開発能力開発助成金） ： 地域の助成金。
要件が厳しくなった助成金
○ 雇用調整助成金、中小企業緊急雇用安定助成金 ： Ｈ23.4月から事業所内教育訓練の額が半額に 減りました。7月からは、6カ月勤務した者でなければ、支給対象から外れます。
○ 労働移動支援助成金、求職活動等支援給付金 ： 大企業についてはカットされました。
○ 地域再生中小企業創業助成金の改正 ： 額が大幅に減り、要件が厳しくなります。
○ 両立支援レベルアップ助成金（子育て期の短時間勤務支援コース） ： 減額
○ 両立支援レベルアップ助成金（休業中能力アップコース） ： 9月から要件が厳しく。
○ 中小企業基盤人材確保助成金 ： 創業の助成金と言えば、この助成金でしたが、成長分野（健康・環境分野）の創業・異業種進出の場合しか受けられなくなってしまいました。
キャリア形成促進助成金が23年度から一部メニューが廃止され、統合、見直しがあります。（H23.4.1～）
介護に関する助成金が2つ廃止されます！（H23.3.31廃止予定）
「介護基盤人材確保等助成金」「介護未経験者確保等助成金」
■ 「介護基盤人材確保等助成金」 は、H２３年３月３１日をもって廃止が予定されています。
(介護基盤人材確保等助成金）
創業や新事業創設に当たって、介護福祉士等の資格を持ち実務経験１年以上の人を雇用する場合、１人７０万円。(１事業者３人まで）
■ 「介護未経験者確保等助成金」は、H２３年３月３１日をもって廃止が予定されています。
(介護未経験者確保等助成金）
介護未経験者を雇い入れ一定期間定着させた介護事業者は、５０万円支給。
新規学卒予定者の集中支援！ Ｈ23.3月卒の未内定者も、３年以内既卒者に係る奨励金の対象に！ （Ｈ23.2.1～Ｈ23.3.31迄の特別措置）
新規学卒予定者の就職内定率は、68.8％と過去最低の水準と、就職環境は非常に厳しいものとなっています。厚労省は、文部科学省と連携し、未内定者を対象とした「卒業前の集中支援」に取り組むことを１月１８日に発表しました。
具体的には、３年以内既卒者を採用した場合の奨励金の対象者を、Ｈ23.3月卒予定の未内定者まで拡充します。（H23.2.1～Ｈ23.3.31までの特例措置です。）
これにより、該当者を採用すると１人当たり８０万円～１２５万円の奨励金対象になります。
キャリア形成促進助成金が変わります。ｼﾞｮﾌﾞｶｰﾄﾞの見直しにより、現行の制度はH23.3.31まで！
平成22年10月の事業仕分けで、ジョブ・カード制度は事業廃止との評価が示されました。
これを受けて、ジョブ・カード制度の現行の事業は廃止し、見直しを行った上で、新たな別の枠組みへ移行が予定されています。
見直され、平成23年度以降は、新しい「ジョブ・カード制度」、助成金になる予定です。
現行の高い助成率のキャリア形成促進助成金を受給予定の企業は、今年度中に認定を受け、３月末までに訓練を開始している必要があります。
中小企業子育て支援助成金の変更（削減）予定 （H23.4.1～）（H23.9.30～)
「中小企業子育て支援助成金」は、初めて育児休業を取得させる100人以下の中小企業に100万円を支給する助成金ですが、この助成金が削減される見込みです。大きな変更ですので、対象者のある企業は十分に今後の動向をみていく必要があります。
1.支給対象
H23.9.30までに育児休業を終了し、復職後1年継続勤務をした対象育児休業者まで支給対象となる予定。ただし、H24年度予算にかかる部分はさらに変更の可能性があります。
2. 支給額の変更
支給要件を満たした日(育児休業から1年経過）がH23.4.1以降の育児休業者から下記に変更。
1人目 70万円 （従前100万円）
2人目～5人目まで 50万円(従前80万円）
両立支援レベルアップ助成金 改正の予定（H23.9.1～予定）
1.301人以上の事業主は、代替要員確保コース、休業中能力アップコースが廃止されます。
（H23.8.31までに要件を満たしたものは労働局雇用均等室にて申請を受付けます。）
2.育児・介護費用等補助コースがH24.1月の申請をもって廃止されます。
（H24.1月の申請は、労働局雇用均等室にて受付けます）
3.助成金の申請先が変わります。
両立支援レベルアップ助成金の各コースは、両立支援助成金として再編され、申請先が、21世紀職業財団から、都道府県労働局雇用均等室に23.9月～変更となります。
育児休業取得促進等助成金（H23年3月31日廃止予定）
「育児休業取得促進等助成金」は育児休業中または育児短時間勤務中の経済的支援経済的関する助成金で、育児休業期間中または短時間勤務期間中の従業員に、連続して3ヶ月以上、経済的支援を行った事業主へ支給されているものです。
助成率は中小企業が3/4、大企業が2/3（最長、子どもが3歳になる日まで）
この助成金は、H23.3月末で廃止される予定です。
ただし、現在この助成金が支給されている事業主と、平成23年3月31日までに制度を導入し、対象となる従業員に対して経済的援助を開始した場合には支給されます。
短時間労働者均衡待遇推進等助成金(H23年3月31日廃止予定）
パートタイマーの能力・職務に応じた評価・資格制度をH22年度限りで廃止される予定です。
・H23.3.31までに支給要件を満たした事業主のみ、申請が可能です。
・「正社員と共通の評価・資格制度」に対する助成金は継続予定となっています。廃止後は、こちらの制度の導入を検討することになります。
成長分野等人材育成支援事業奨励金が新設されました（Ｈ22.12.24～）
成長分野等人材育成支援事業(該当するか詳細はクリック）として、健康・環境分野の人材育成に取り組む事業主向けに、新たな奨励金が創設されました。 （平成２４年３月３１日までの暫定措置）
１． 制度の概要 健康、環境分野および関連するものづくり分野で、期間の定めのない従業員を雇
入れ、または他の分野から配置転換し、Ｏｆｆ－ＪＴを実施した事業主へ、訓練費用を助成
２． 支給対象事業主の要件
a) 健康、環境分野および関連するものづくり分野の事業を行っていること
b) aの事業に、申請前５年以内に雇入れたか異分野から配置転換した従業員を雇用していること
c) 職業訓練計画を作成し、労働局長の認定を受けること 他
３． 支給額
事業主が負担した訓練費用で、対象者１人当たり２０万円が上限
（中小企業が大学院を利用した場合は５０万円が上限）
４． 支給対象となる職業訓練コース
・ １コースの訓練時間が１０時間以上であること
・ Ｏｆｆ－ＪＴであること
・ 所定労働時間内に実施される訓練が、総訓練時間数の３分の２以上であること 他
成長分野に該当する企業は、うまく活用しましょう！！
若年者等正規雇用化特別奨励金の「トライアル雇用活用型」の対象者拡充（H22.12.1～）
これまでは「25歳以上40歳未満」でしたが、年齢の下限がなくなりました。
→ 拡充後 ： トライアル雇用開始日の満年齢が４０歳未満の人
平成22年12月1日以降にトライアル雇用を開始した人から適用されます。
既卒者育成支援奨励金が新設されました！（H22.11.29～）
成長分野（健康・環境分野）等指定業種の企業に限られますが、あてはまれば活用価値の高い助成金と言えるでしょう。
成長分野等の中小企業事業主において、卒業後も就職活動中の新規学校卒業者等を正規雇用へ向けて長期的な育成を行うために、まずは有期雇用（原則６ヶ月）で雇用し（その間、実習に加え、座学等（OFF-JT）を実施）、その後、正規雇用に移行させた事業主の方に奨励金が支給されます。
有期雇用契約中・・・10万円 × 6カ月 ＝ 60万円
訓練費 ・・・5万円 × 3カ月 ＝ 15万円
正社員に移行 ・・・・50万円
合計 最大 125万円
既卒者採用に関する新しい助成金が２本スタート！(H22.9.24～）
・3年以内既卒者 トライアル雇用奨励金 (クリックするとパンフレットへ（PDF)）
トライアル期間 ： 10万円×３ヶ月＝30万円
正規雇用３ヶ月経過後： 50万円
・3年以内既卒者（新卒扱い）採用拡大奨励金 (クリックするとパンフレットへ（PDF)）
正規雇用６ヶ月経過後： 100万円
（こちらは大学・専修学校卒向け。高卒は対象外）
キャリア形成促進助成金の一部変更について（H22.10.1～）
省庁の事業仕分けによって、下記のとおり厳しくなりました。
1.訓練等支援給付金の受給要件の厳格化
有期実習型訓練の助成対象者の受講状況
計画時間数の５割以上 → ８割以上 受講が要件に。
2.有期実習型訓練に対する助成に支給限度額が設定される
１事業所当たり1年度500万円が上限に。（H22.10.1以降に受給資格認定される者から適用）
3.認定実習併用職業訓練及び認定訓練を行う事業所に対する支給限度額が変更に。
①から③の訓練を実施する場合の１事業所１年度あたり
5000万円から1000万円に引き下げられます。
①認定実習併用職業訓練
②専門的な訓練において実施される認定訓練
③短時間等労働者への訓練において実施される認定訓練
（計画期間がH22.10.1以降に開始されるものに適用）
神奈川県雇用開発協会（かながわ労働プラザ7F)がH22.6.30で廃止
新しい窓口は７月１日から下記になりました。
神奈川高齢・障害者雇用支援センター (委託事業者 株式会社キャリア)
横浜市中区長者町2-6-3 シティーハーズ長者町ビル3階
電話 045-250-5340 FAX 045-250-5342
※ 業務委託先変更に伴う業務内容の変更はありません。
◆改正（22.6.7～）
・新卒者体験雇用奨励金
（３１日間雇用で８万円→３ヶ月雇用で１６万円に拡充されました。）
◆改正（22.5.11～）
・実習型雇用助成金
（基金訓練後１ヶ月たっても就職ができない人に限定されました。大幅な制限で利用しにくくなりました。）
◆新設（22.4～）
・建設業人材育成支援助成金（建設業の団体向け助成金）
・精神障害者雇用安定奨励金（精神障害者が働きやすい職場づくりを行った事業主に対する奨励金で
4つのメニューがあります）
◆廃止
・中小企業人材能力発揮奨励金
・残業削減雇用維持奨励金 （残業削減により雇用維持を図る事業主への奨励金）
（平成22年3月31日までに届出された「残業削減計画届」が支給対象）
・離職者住居支援給付金
（平成22年3月31日までに届出された計画申請が対象）
・技能継承トライアル雇用奨励金
（平成２２年３月３１日までに対象者として雇い入れた者までが対象）
◆改正（22.4～）
・中小企業定年引上げ等奨励金
（措置を講じた後、６カ月以上経過した事業主に限り、助成金を支給することとされました。）
（７０歳定年に引上げ・定年は意思・希望者全員７０歳継続雇用について、１年以上雇用される６４歳
以上の雇用保険被保険者がいない場合は半額に減額されます。）
・高齢者等共同就業機会創出助成金
（創業にかかる費用の上限は150万円に引き下げ。雇用する社員が２名以上の場合は５０万上乗せ）
・中小企業雇用安定化奨励金
(拡充！）
・中小企業基盤人材確保助成金
（一般般労働者への助成廃止！ただでさえ、大変なこの助成金ですが、縮小されてしまい、魅力半減ですね・・・）
（生産性向上に関わる方は拡充140万→170万 ただし、設備投資要件が加わってます）
・育児・介護雇用安定等助成金
（短時間勤務の制度について専門知識を有する者にアドバイスを受けた場合の助成を廃止）
・中小企業子育て支援助成金
（育休制度の利用について、育休復帰後に必要とされる継続就業の期間を１年に延長）
（短時間勤務制度の助成を廃止し、両立支援レベルアップ助成金の短時間勤務支援コースの利用に関する助成制度に統合）
・キャリア形成促進助成金
（給付率が下がります 1/2→1/3）
・中小企業雇用創出能力開発助成金
（給付率が下がります）
・建設教育訓練助成金
（支給単価が上がります）
・建設事業主雇用改善推進助成金
（支給単価が上がります）
・求職活動等支援給付金（労働移動支援助成金）
（職場体験をさせて雇い入れた場合の支援給付金は廃止）
（求職活動のための休暇を与えた場合の支援給付金は７０００円に引きあげ）
・再就職支援給付金（労働移動支援助成金）
（再就職支援の委託にかかる助成率を1/3（中小企業は1/2）に引き上げ）
・通年雇用奨励金
（季節トライアルの助成率を1/3→1/2に引き上げ）
◆新設助成金
・精神障害者雇用安定奨励金
◆２２年２月から既にスタートしている助成金
・新卒者体験雇用奨励金
→ ６月にさらなる拡充あり！！
・建設業離職者雇用開発助成金
・建設業新分野教育訓練助成金